碧南市議会 2022-09-09 2022-09-09 令和４年第７回定例会（第２日） 本文
そこで１年半たちましたので、改めて、通告書に書きました省エネの利用促進、事業者、住民の二酸化炭素削減活動促進、地域環境の整備、循環型社会の形成の４つのカテゴリーについて、施策の実施目標が明確になっているんでしょうか。
そこで１年半たちましたので、改めて、通告書に書きました省エネの利用促進、事業者、住民の二酸化炭素削減活動促進、地域環境の整備、循環型社会の形成の４つのカテゴリーについて、施策の実施目標が明確になっているんでしょうか。
ア、気候変動問題や二酸化炭素削減目標について、市の認識を伺います。イ、屋根置き等の自家消費型太陽光発電施設の整備の公共施設への設置に係る可能性調査、これの規模・数について伺います。ウ、市内八名、黒田地区の悪臭対策について、市の認識を伺います。 （９）高速バス運行事業について。ア、引き続き需要の掘りおこしによる令和４年度の目標乗車数を伺います。イ、本事業を中止する認識はあるのか、伺います。
取組体制につきましては、市域及び公共施設における二酸化炭素削減につながる施策を市の部署が連携できる組織体制を構築し、効率的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏） 坂林議員。 ◆８番（坂林たくみ） ゼロカーボンシティを実現するために世界では、2030年までに2010年比45％、削減できるかどうかが課題となっております。
１番、農地に対して二酸化炭素削減はどのような見解か、お答えください。 ○議長（武田治敏） ただいまの青山耕三議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 農業は環境と調和した産業と考えますが、化石燃料由来の資材の利用など環境に負荷をかける側面も持ち合わせております。
地産地消は輸送に係る二酸化炭素削減にも寄与することから、カーボンニュートラルの取組としても有効と思います。 以上でございます。 ○議長（片渕卓三） 再質問があれば受けます。 谷口武司議員。 ◆４番（谷口武司） ありがとうございます。再質問はございません。
そのため、区域施策編におきましても、市民、事業者、行政の三者が温室効果ガスの排出抑制に対する共通認識を持ち、それぞれが協力・連携して、二酸化炭素削減に向けた具体的な活動に取り組んでいくこととしており、民間事業者に担っていただく役割につきましては、大変重要になってまいります。
市街地の緑化による景観向上や，歩道と車道の区別や運転時の視線誘導，歩行者への日陰の提供やヒートアイランド化の抑制，排気ガスや騒音の緩和，火災時の延焼防止や地震時の家屋倒壊防止，そして，地球温暖化問題における二酸化炭素削減など様々です。街路樹の維持と安全な歩行環境の確保の両方が必要です。 ２回目の質問として，春日井市の行っている根上がり箇所の補修方法をお聞きします。
私は、発電とか、今後の二酸化炭素削減という部分にも大事なバイオマスの事業だと思いますけれども、改めて、この半田市とバイオというのはすごく親密性の高いテーマだと思いますので、そういった醸造業も含めた広い意味でのバイオ都市として、環境基本計画を超えた、ある意味では市の１つの目指すべき都市像として検討するべき項目ではないかと思いますが、ＳＤＧｓ、ゼロカーボンシティ、またバイオに関して、含めて、いま一度、市長
そこで、大きい1、本市における森林保全と地球温暖化対策について (1)木材利用促進による二酸化炭素削減対策についてお伺いをいたします。 次に、暑さ対策についてです。 ことしは全国的にも暑い夏でしたが、本市においても大変暑い夏でした。猛暑日が1日、真夏日が52日、最低気温が25度以上の日が26日とことしは本当に暑かったです。
さらに、今回の工事は交付金事業であるため、二酸化炭素削減率達成の効果の責任の所在を明確にする必要があるためであるとの答弁がありました。 次に、討論に入ったところ、反対立場から、50億円に近い工事を概要図だけで承認を求めるのは無理がある。これだけの大きな工事は、議会と組合構成市町村の全住民に明らかにして、討論を尽くすべきと考えて反対とするとの意見がありました。 次に、採決結果を報告します。
またＬＥＤ一括リースといった手法で電気代や維持管理費の削減を図り、二酸化炭素削減に取り組んでいる事例もあります。せめて本庁舎だけでも先行してもいいのではないかと思います。ＬＥＤ化の計画はあるのか、ないのか、なぜ実施しないのかを伺います。 ２点目は、公用車へのエコカー導入についてお伺いします。公用車は市民の目に触れ、二酸化炭素削減に取り組む市役所の広告塔になります。
平成２９年度の稼働実績は、電力量で約２３６万キロワットアワー、売電収入で４,７００万円余、二酸化炭素削減量で８９０トン余であります。 なお、施設の維持管理に係るコストは、平成２９年度は２,１００万円余であり、ここ２か年はほぼ同水準の支出額となっております。
地球温暖化が進む中、現在国内で計画されている石炭火力発電所計画が進められるならば、温暖化対策そのものが立ち行かなくなる可能性が指摘されていることから、武豊火力発電所５号機リプレース計画における二酸化炭素削減について、武豊町としてどのように取り組んでいかれるか、以下質問いたします。
次に、イの環境についてでございますが、計画の基本方針の一つである地区の避難拠点として、公園の入り口付近に太陽光発電式の照明灯を採用しており、また、今年度の事業として、平成28年度に建設した休憩所の屋根部に、太陽光発電設備を設置し、蓄電した電気を休憩所の照明及び多目的広場に設置された屋外コンセントへ電力供給するなど、自然エネルギーの活用と二酸化炭素削減への取り組みを計画しております。
◆１４番（牧野一吉） この二酸化炭素削減の取り組みというのは、緑のカーテンを進めてもらうことですとか、ＣＯ２・ＣＯ２（コツコツ）ダイエットプランですね。こうしたものを浸透させていくなど、とても地味なものになると思います。そして、その成果があらわれるとしても、はるか先のことなのかなとも思います。
小項目１、環境面による効果では、現在ある蛍光灯、水銀灯の防犯灯をＬＥＤ防犯灯に切りかえる場合の二酸化炭素削減などはどの程度削減できるものと考えていますか。 ○戸田由久議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長（加藤眞二） 照明器具メーカーなどの資料によれば、ＬＥＤ灯への切りかえによりまして、年間60％程度削減できるものと考えております。 ○戸田由久議長 池田議員。
次に、環境対策のほうの太陽光発電システムの補助金についてお伺いしますが、地球温暖化防止に伴う二酸化炭素削減推進、また再生可能エネルギーを使った化石燃料への依存低下の意味も含め、太陽光発電システムの導入には補助金制度というものが町でございます。 住宅用太陽光発電に対しての補助金は、2014年度以降、国による補助金が打ち切られておりますが、町内で補助金を利用し、設置された件数は幾つでしょうか。
なお、近隣の岩倉市では、二酸化炭素削減や地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、災害時等における公共施設の防災機能の強化等を図る目的で平成26年度に民間事業者へ公募を始め、平成28年６月現在、６つの公共施設で実施をしております。
私は、その意味で、行政側の対応としてどのようにやっていくか、それと去る６月18日、岩倉市主催でライトダウンがあって、二酸化炭素削減の両面から公用車に自動二輪の導入をとの質問をさせていただきます。 この岩倉市におきましても、ＥＶ車導入に関しての議論が白熱したことがあるわけです。
今後の契約の考え方であるが、環境負荷低減のため、二酸化炭素削減に効果のある低公害車の中で選定することとしているが、現段階では給油方式や作業効率を含め、ごみ収集作業に適した車両としてハイブリッドごみ収集車の導入を継続していきたいと考えており、今後も稼働させているディーゼル車の老朽化を精査する中で、計画的にハイブリッドごみ収集車に更新していきたいと考えている。』との答弁がなされました。